改正生活保護法についての問題点

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生活保護の不正受給防止を強化する為、改正生活保護法が７月１日～スタートしました。

生活保護受給者は２０１１年に過去最高を記録したそうです。

今回の改正で、不正受給の罰金が上限３０万円から１００万円に引き上げられます。

また、家族の扶養義務を強化することで、増え続ける生活保護費を抑える事が狙いのようです。

生活保護受給者に対しての調査が幅広くなり、血縁関係である扶養義務者の収入証明や現在の就業状況などの調査が入るようです。

この調査に関して問題も起きているようです。

ある家族の話ですが、暴力、ギャンブル、借金まみれだった父親と母親が離婚して、この父親とは数十年間音信普通だったのに、生活保護を受給中という事で、突然『扶養のお願い』という手紙が送られてきました。

この父親に対しては自分が今どこに住んでるのかや、結婚して孫がいる事などは一切知らないはずなのに、今回の扶養調査で本人の了解もとらずにこの父親にあかされてしまいました。

この扶養義務に関する調査に関しては、２０年以上音信普通であったり、ＤＶを受けて身元を隠している人に対しては手紙は送らない事になっていたようですが、この方は実際おくられてきていて、しかも子供だけじゃなく、血縁関係にある孫達全てにまで送りつけていました。

孫達に関してはこの父親の顔や存在すら知らず、突然扶養義務があると言われて混乱が起きてもおかしくない状況だと思います。

大学を卒業したばかりの孫のところにまで送りつけていたようで、本当に扶養ができるかどうか判断基準に関しても疑問が持たれます。

最終的に市側は状況確認不足があり、不適切だったと認めていましたが、こちら側が強く説明を続けない限り正当であると主張を続けていて、今後もこういったケースが増えてしまうのではないかと疑問視されています。

子供の貧困は親がみる、親の貧困は子供がみる、兄妹の貧困は兄妹がみる、という事になるとなかなか貧困から抜け出せなくなるのではないでしょうか。

生活困窮者が親族に扶養義務のお願いの手紙が届く事を恐れ、生活保護の申請をためらってしまうケースもでてくるのではないかとも言われています。

生活保護申請時に親族にみてもらえ、といって追い返していたパターンが以前から多かったが、今回の扶養義務強化でそれが更に増えてしまわないかが心配とされています。

子供の貧困率は１６．３％と過去最低となっているようで、この新しい改正が更に貧困の連鎖を生んでしまう事にならない事を願いたいです。

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タグ：改正生活保護法 生活保護 扶養義務